甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
討論では、地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的で、その利用に供するための施設を設けるものとしており、市民に利用されてこその公共施設の価値と言える。今回の提案にある料金の値上げは利用の減少につながりかねない。さらに令和７年度には激変緩和分の再値上げも計画されており、公共施設の設置の趣旨にも反することにつながる。よって、本議案に反対との反対討論がありました。
討論では、地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的で、その利用に供するための施設を設けるものとしており、市民に利用されてこその公共施設の価値と言える。今回の提案にある料金の値上げは利用の減少につながりかねない。さらに令和７年度には激変緩和分の再値上げも計画されており、公共施設の設置の趣旨にも反することにつながる。よって、本議案に反対との反対討論がありました。
甲賀市のコミュニティバスは、日常住民の通勤・通学や買物などの足として役割を担っているわけですが、通勤・通学の少ない土・日は大幅に減便されます。 パネルをお願いします。 このパネルの青い字で書かれている便、これは土日・祝日・お盆は運休されています。黒い便しか運行してないということで、通勤・通学の少ない土曜・日曜は車庫に待機した状態で置いてあります。
調査の過程では、有識者委員会での議論や地域住民等への意見聴取が複数回行われる予定であり、地域の交通課題を把握するとともに、住民や道路利用者がより重視するニーズを把握しながら、最適なルート帯に絞り込む予定と伺っております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 中島議員。 ◆６番（中島裕介） ありがとうございます。
合算する意味はどこにあるのか、合算することで減額されないのか、従来どおりの額が交付されるのか、同じ交付金であっても「住民自治推進まちづくり交付金」とするなど、住民が中心になってまちづくりを進めるために、市がその財源として支援するというほうがいいのではないでしょうか。 区及び自治会に対する区活動交付金については、自治振興会にひもづけをする必要は全くありません。なぜ自治振興会を通じてにこだわるのか。
１点目でございますが、杣川流域それぞれのポイント、地域の方々がうるおい、憩いの場となるその広場を住民の手、そしてまた行政のお力で整備ができないか、お伺いをいたします。
その際に、適正化管理と同時に、いわゆる総務省の問答集の中でも、そういった職員の定数と管理の在り方についても十分に住民に対して説明責任が負われているというふうに書いていると思います。ぜひ、そういう面ではね、計画をオープンにしていただいて、職員の皆さんの合意も頂いて、そして進めていただくように、これを申し添えておきたいと思います。 以上です。 ○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。
今回の訓練では、地元住民や関係団体の皆様約２５０人御参加をいただき、コロナ禍での避難所運営をはじめ、災害時の協定事業者との連携の確認、ＩＣＴを活用した被害状況の集約を試験的に行いました。訓練での課題を踏まえ、引き続き災害に強いまちづくり、人づくりに努めてまいります。
今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付するための所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。
◆８番（瀬古幾司） いろいろ御質問をさせていただいたり、あるいは自分の中で考えてみても、なかなかこれは難しい問題だなというふうなことは感じているところですけども、いずれにしましても、移住をしてこられた方やとか、あるいは住民の中で、既におられる住民の中で自治会や組の組織に入っておられない方がたくさんおられるわけですけども、同じ市民として、このことについて不便が感じないような環境に持っていくということは
また一方で、住民の消費等を示す民間消費額は全体で２，８６５億円であるとされており、このうち地域外においても６７４億円の波及効果をもたらしていることが示されています。
５点目のカードを取得した住民への地域振興券等市独自の対策についてでありますが、具体的な対策といたしましては、自治体マイナポイントの付与が考えられるというものの、本市においては、現在、先行モデルの事例を研究している段階にあります。
その上で、区・自治会が住民自治組織の基礎であることは何ら変わらないこと、自治振興会は区長や自治会長等が参画した上での協議組織であることを踏まえながら、行政区という位置づけだけにこだわることなく、住民自治が機能する仕組みの構築を慎重に進めてまいりたいと考えております。 また、市区長連合会は、昨年度、市の行政区の考え方を踏まえ、発展的解消という方向性を打ち出されました。
さて、９月定例会で審議をお願いいたします令和３年度の一般会計をはじめ各会計の歳入歳出決算の認定につきましては、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度執行となる決算で、住民の生活に関わる「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを基軸に、各分野・各施策が展開されました。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、地方自治体が実施する業務のうち、標準化対象事務－－児童手当、住民基本台帳、国民健康保険、生活保護－－など、現在、指定されている２０業務を処理する情報管理システムについて国が定める標準化基準に基づいたものとすることを義務づけるものです。
最後にですね、計画実施に当たりまして、最初のほうに申しましたが、重ねてでございますが、地域住民への説明、また今後の関係づくりが大事だと思います。まちづくり観光協会への委託だけではなくて、早く、できるだけ市民との参画を重ね合わせ、地域の活性化を図る企画をお願いしたい次第です。回答は結構でございます。ありがとうございます。
また、見直す場合の手続といたしましては、地域住民の皆様において合意形成が図られた計画に基づき見直し対象路線の検討業務を行い、市議会、都市計画審議会、県のそれぞれの御意見を反映させていただき、最終的に市が見直しの計画決定を行うもので、一般的には地域住民の方の合意形成後、約３年程度の期間を要することとなります。
特に、路上駐車につきましては、通行人や近隣住民への迷惑となるほか、他の車両の通行の妨げとなるなど、事故の原因となるおそれがありますので、発見した際は速やかに警察へ通報していただくようお願いをしております。
２として、森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収されることとなります。一方、森林環境譲与税は、森林経営管理制度の導入時期を踏まえ、借入金を原資に前倒しして、令和元年度から譲与が開始され、種々の要件基準で案分して配分されています。
若手団員がどんどん入団してもらわなければなりませんので、消防団は地域のリーダーとして地域に密着し、住民の安心・安全を守っていただいています。準中型免許を取得する場合の補助制度の内容が分かりましたら、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。
公の施設とは、自治法第244条第１項において、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義された地方公共団体が設ける施設です。住民の誰もが利用しやすく、利用したくなる公共施設が求められています。そこで、以下６点について伺います。 １、今年５月に行われた使用料に関するアンケートの実施について。 ２、公共施設の貸出し予約の方法や空き状況の確認方法について。